1票の格差を訴える弁護士の意見広告がぶっ飛んでいた


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1票の格差を訴える弁護士の意見広告がぶっ飛んでいた


戦争法案だ


自民党が戦争法案という発言を撤回させようとしたが逆に批判を浴びた


ウヨ系が批判したが 自民党だって数の論理で色々好き放題やってるんだから


イメージ戦略で反対する自由がある、こういう戦術 手法を批判したら


「法的安定性は無関係」等の自民党オウンゴールはそれ自体が


憲法違反” ”刑務所入り”くらいの酷い発言になるんだけど


反対者の批判は駄目だが 賛成者の暴走は構わないそういう


擁護者がいるのが不思議(個人ではなく3Kとか)


賛成者の手法は許されるが反対者の手法は許されないみたい


世論調査の数字も意図的に恣意的に拝借したり


産経新聞の調査結果 しかも”全体の数字”ではなく 一部の数字を抜粋)


もちろん反対派でも暴走は駄目だ 原発反対でドローンを官邸に落下させ


危機管理内閣が自分の”お家”の危機管理がなってないことを暴露したとか


 


 


半分くらいは無関係な出だしになった


 


反対派なのに反対派を批判しているのには/ボール ジャパニーズサンダル (タマゲタ)


しかし さすが弁護士だ法律論では痛い所を突いて 正鵠を射る指摘だ


腑に落ちる 納得のいく説明だ 余りにも堅苦しい 文字ばかりの 傍点ばかりの


広告は酷かったけど 


自らの主張を法律論から述べてた--安保法案に反対と


逢えて中味の説明は致しません 読んでからのお楽しみ


変な中立を装い右よりサイトは是非この広告にコメント欲しいな


論拠も出ていたしね


 


以前書いたが 桜井 よしこ の国家基本問題研究所と比べると


法律論に関して言えば 大人と子供以下の差があった


 


自らの正当性を主張するより反対派批判がメインで、正当性の根拠は


「中国が危険」


 


この広告は”賛成派”それ自体は攻撃批判していない 法案やその背景を批判していた


のも大きな違い(基本問題研究所はネガティブキャンペーン


 


もう1つ感心するのは 若者の動き ネットを使ったり


大人の発想ではできない(当人達は当り前 普通) 事をやったり言ったり


この人達に反対派は広告のアイデア等の意見を求めるべきだ


 


やっているのか知らないがネトウヨも賛成のデモをやったら?


 


 


あと殆どの人が知ってるアメリカ人が「反対をしているけど声高に反対意見を


述べずユーモアを交えて批判していた」記事があり さすがアメリカ人と


思えた こういう指摘をされたらネトウヨは反論は不可能だと思う


単に「日本から出て行け 反日売国奴 」程度