海外の高額所得者層やリピーターには体験型旅行が人気が有るそうで
（小さいのは折り紙教室～うどんの手打体験から地曳網等々
これは日本だけに求められるのではなくマニアなら鉄道に乗ったりその他諸々）
日本にわざわざカジノギャンブル目当てに来たいと思うのだろうか？
ギャンブル依存症（パチンコ依存）対策で日本人の入場禁止を言う人もいるが
そうすると＜極端に対象者が減る＞海外旅行者のうちギャンブル目的なんか
極少数、ましてターゲットにしたい中国人の富裕層などは減少傾向
絡むが他国の政策に振り回される施設や政策を進めるなんて惨め過ぎる）
日本人の入場を可能にしたらギャンブル依存症を心配する人の
頭痛の種が発芽するだけ。
まだ存在しないカジノよりも現実に存在するパチンコ依存症が
大問題でこちらに注目しないのはおかしい、みたいな主張をしていたが
＜情けないくらいの議論のすり替え＞、多分成立して建設されるだろうが
仮に廃案に出来たらパチンコ依存症等に労力を振り向けられるし
こっちが解決してないのにあっちに注目するなと言うなら
３００万人が依存症として＜全員の解決を目指すなら全員処刑以外有り得ない＞
（全パチンコ店を閉店しても”闇パチンコ店”が開店するだけ）
大阪万博自体に成功する可能性が無いのにカジノを併設しても
「ＵＳＪと共倒れ」とか悲惨な末路が待ってるだけ、ハードを建設して
人を呼び込むという発想から抜け切れない首長レベルでその自治体の
発展が有り得る訳ない（現に橋下徹となかまたち時代の橋下統治下で
大阪の企業業績が向上したとか法人税納入額が増えたとか給与所得の
向上とかマトモな業績は何一つ残さなかった、”敵は公務員組合ですか？
大阪の発展を公務員が阻害したのですか？仮に公務員の怠慢があったとして
その責任者は何をしていたのですか？批判だけなら誰でも出来るのであり
普通の企業で--赤字企業に例えていたけど--業績が悪いのは社員が悪いと
言ったきり改革や戦略を打ち出したわけでもなかった、通常の企業なら
社員が悪けりゃ社長はもっと悪いと評価される。無意味な大阪都抗争
をしただけ、大阪都抗争をする暇があったら企業誘致や映画ロケの誘致や
観光業の育成助成等々あったのでは？）
