☆消費税反動 売上減
消費税導入前の2019年9月に駆け込み需要が
少ないと推計されていた時に経済産業省の
コメントは＜軽減税率などがありその必要がない＞と
楽観視し過ぎていたが、12月に10月11月の小売業の
業績が判明したら前回の増税時より激しい反動減の
売上減だと結果が出た。
経済産業省が何をやっても失敗するのは当然、
＜先入観固定感＞に凝り固まって客観性がない
＜消費者＝市民国民＞がそれだけ経済的に厳しく
不要な買い溜めをする余裕すらないと考えきれない
（これが全ての理由とは言えない）
＜政府の方針＞と経済指標は全く別なのに
先に安倍総理の方針ありきでしか考えてない。
恐らくだが反動減を絶対に認めたくないので
無いと決め込んで判断してる、2019年年末には
家計は回復するなどこの期に及んでも言い逃れしてる。
（前回の反動減期間は忘れたが数年続いたのに
2ヶ月で回復するわけない）
小売はコンビには好調だが
キャッシュレスポイントが入ってるので
それが無くなった場合はどうなるか不明。
デパートの売上額を基準とするのは
止めた方がよいのに止められないのが
結局日本的。
小泉総理大臣の時に景気悪化を批判されたら
彼は「そんなことはないデパートの高級品売り場には
沢山人がいる」と激昂したそうだが・・・・
1億2千万人が殺到していたならそうだが、
例外的な人が多くいたところでそれが指標ではない。
（今人がいないのは不景気だけではなく、
衰退産業という面もあるのでその調整後の
判断が必要だがそこまでは誰もしない、
私がやる必要もない）
