人口減少 まっつぐこの道を前へ大臣爆走

 

 

☆人口減少の対策は役立たず

厚生労働省の予測が外れている上
その減少が加速している理由も
把握せず見当違いの原因に
因縁をつけ責任転嫁気味に解説してる
事からも解決は有得ない事が明白。

<女性の数が減っている>
<令和婚のために昨年は婚姻が減って
改元後に集中した>
特にこの後半部分が仮に理由なら
2020年の春~夏辺りは厚生労働省
予測では爆発的に出産数が増えるはず。


安倍総理は3世代同居すれば
子供が増えるとか勘違いも甚だしく
滑稽とも思える対策を実行したつもりだが
効果は当然ない、人口減少問題を
扱った本でも「安倍総理が対策を打つので
成果が出る」とか信じられない珍説を
惜しげもなく披露する大学教授がいた
(訂正なり謝罪なり改訂でもする
のだろうか?)

人口減少問題ではなく通常業務で
脱線するが「女性の社会進出の為
外国人家政婦導入特区」を横浜が
導入したが横浜市の女性の社会進出は
日本の中で突出してるのだろうか?
安倍喜び組の女性達が出した本の中で
シンガポールでは中流家庭でも
家政婦は日常」何処の国か忘れたが
「貧困家庭の少女を雇う事で彼女は
自宅にいるときよりマシな生活が出来る」
とその雇用者の男性の発言を垂れ流していた
・・・・・

他国の生活・慣習を優れてるからと政策的に
押し付けるのは難しいましてや
費用負担が発生する(生活リズムの
改善や食習慣の変化すら他国のを真似るのは
難しいのに)

貧困問題に対応するならその少女に
学校に通わせれば済む話だが児童労働を擁護。

そしてその<国防女子>達が語る
安倍応援団の知識(常識)欠如の発言は
「月間30,000円程度の負担増で
空いた時間で様々な活動が出来るのでプラス」と
妄想を垂れ流していた・・・・・

確かに年収2,000万円程度で月間の支出に
余裕があればその程度は問題ないと思う。
しかし今は年収200万夫婦で400万程度も
珍しくないそうで、手取りの月額が25万円
有るかないかそこから生活費や子供がいた場合に
養育費を除いて30,000円が出てくるか
分かってるのだろうか?

最大の問題はそういう自分達も
家政婦を雇ってるのだろうな?
(私は雇ってると誰も発言してなかった)


こういうアホや未だに古臭い家庭観家族観に
縛られた発想しか出来ず社会不安将来不安
雇用不安年収の少なさとか別の要因を
これっぽっちも理解してないのが
本当の失敗の原因(高橋洋一郎みたいに
人口減少危機論のウソみたいな売れれば良い
程度の中身がない出版物を出しそれを
信奉するネトウヨも悪い)