手段と目的の混同、太平洋戦争時代みたいなミス


☆入試英語改革に固執したわけ・・・・・


セゴではなかった背後関係の1つが
安倍総理の肝いり>教育再生会議が発端でも
あったのか・・・道理で安倍信者が執拗に
擁護し珍説を惜しげもなく披露したわけだ。

本や雑誌が売れないとか言うがイデオロギー
先にあり客観性も正確性も欠き思い込みで
掲載されてる文章が多過ぎる昨今で,驚いたのが
河東哲夫だったかニューズウィーク日本版に
大学入試英語改革を中止した事を批判していた
(批判が悪いのではなくその内容が的外れ)

1/今年はオリンピックが有るのにおもてなしが出来ない
(来年実施の計画倒れで仮に実施していても間に合わない)

2/自動翻訳機に頼るのはケシカラン
(仮に英語が出来てもそれ以外の言語は?)

そして外国人旅行者=英語と思い込んでいて
実際のデータを分かってないのが元外交官とは
思えない無能でこんな人が外交官レベルだから
日本の外交はアメリカ追従しかできず下手くそだと
分かる。

外国人旅行者の半数以上は中国韓国台湾香港が
占めており、それ以外も殆どがアジアで英語圏
恐らく多くても20~30%しかいない
(第二公用語が英語の国を含めても、世界共通語と
いう部分を除いても英語だけで中国語や韓国語を
除外したら日本はビジネスチャンスを逃す)

英語の入試内容を変更していてもそれが即戦力で
河東哲夫の思い描く社会になって日本企業が
海外進出を行い、ビジネスマンは英語が喋れ
英語でオモテナシをして外国人旅行者が喜んだ
未来は決して来なかった。
(だいたい共通テストを受験しないそれ以外の
人間は日本人ではなくそのオモテナシも
企業人としても失格だというのか?)

楽天ユニクロの社内英語も滑稽で
1番稼いでる外国は中国なんだから
寧ろ社内公用語は中国語にしたほうが
論理的合理性はある。


専門家としての能力は私はとても
及びも付かないが、この手の専門家は
専門以外に関しては述べないほうが正解
外国人旅行者の実態を分からず誤解して
珍説を披露してる、二重国籍といえば
八幡和朗、八幡和朗といえば二重国籍の彼も
二重国籍以外に関し述べるのは止めていた方が良い
犯罪の傾向など全く間違えた事を平気で述べてるし
江戸時代の<切り捨て御免>をハムのスライサーみたいに
ばっさばっさと切りまくっていたと思ってる。
(実際に切り捨てたら切腹させられたとか
件数も少なかったとか史実を知らない)

 

この河東哲夫さんは未だに日本が
工業技術国でそれが重要産業だと
思い込んでいる、今現在はそうだが
遅かれ早かれサービス(ITその他)産業が
主要産業にならなければならないのに
転換が遅れたのも経済低迷の理由
日本の技術力だとか惚けた事を言ってる。
(画期的技術でも中国韓国などに直に
追いつかれ生産現場は移転する)