☆国民の総意と共感 六百七十二
そのような屁理屈を並べ立て特例法で対処しようとするが、果たして現皇太子が
天皇に即位して高齢になり同じような心境から退位を希望したら
＜国民の総意と共感＞でもう一度”特例法”になるのだろうか？
未来志向と言いながら未来のことを想像出来ない可能性がある。
その”根拠”が＜国民世論にも過ちがある場合がある＞から過ちで
認めるべきではないという主張だったが、もちろん世論が全て正しいとは
限らない、イギリスのブクレジットも国民投票と言う一種の世論を実行して
の結果がＥＵ離脱を選択したが、第二次大戦後に没落しても国際社会での
発言力だけは辛うじて残っていた大英帝国もこれで唯一のプライドは
ありそれ自体はなんら違法ではない。
そのネトウヨはオリンピックの新競技場は世論の反対で
当初案が撤回されたとか世論が政府の方針を撤回や転換させた事例も
否定するのだろうか？この世論が正しくて生前退位の世論が過ちと
主張するよりは寧ろ＜世論は常時全く関係ない＞と主張するほうが
まだ一貫性がある（ゲリゾウと自民党支持率の世論が凄まじい取り返しの
付かない過ちかもしれないぞ、自分で過ちがあると主張しておいて
この支持率の数値は正しいとか言い出したら笑える）
少なくとも生前退位に反対する理由が世論の正誤では全く根拠にならない
（所詮日本の世論は決して自慢できるレベルでない）正しい判断は
出来ないから殆どの人が気付いてないがポピュリズムの世論だ、
国民の＜政治気分調査＞と改名した方がいい。
世論に従った判断が過ちの場合も正解の場合もあるし、逆も真なりで
その”気分調査”が絶対的な権威とは思わないが少なくとも参考に
すべき数値だ。
