軽減税率 壱百壱拾五
全ての人と物品（事業者販売者）に公平な税率は不可能だろうが
少なくとも不公平感を感じない、そして低所得者に負担が掛からないように
なんて壮大な夢物語ありきで進めて世論の反発を受け自民とゲリゾウが引っ込めさせた
経緯がある、初めから軽減税率で検討していたら10ヶ月～12ヶ月程度の余裕が
あった可能性もある時間が無いと言うが自民党側の役員達も内々では了承したくせに
ゲリゾウは消費増税の延期も全く考えてない訳でもなさそうと言われだした
（またまた国際公約を破る事すら気にしない嘘つきになる）
加工食品にも適用する方向で決まった時に自民党議員が面白いジョークで
笑わせてくれた「混乱したら誰が責任を取るのだ」
住基カードのシステムから費用まで全て無駄にする失敗、議員ではないが
オリンピックエンブレム等々殆どの人間が責任を取ってない中で
この軽減税率だけ責任を重要視する姿勢が疑問だが。
年金受給者の一部には3万円を支給する財源はあるが軽減税率の
財源は無いとか不可思議な議論だ（一過性と永続の違いは有るが）
事業者の利便性も考慮しなければならないだろうが、景気に関しても
何らかの軽減税率を導入しないと更に景気が悪化する
阿倍野ミックスでは少なくとも乗り越えられなかった
一部にあることは事実、それらも考慮して軽減税率を
考えているのだろうか（導入しても個人消費は伸びないが未導入なら
更に悪くなるのは確実）
反対派には社会保障にまわすべきという人もいるが
寧ろこの10％は始まりに過ぎず最低でも20％くらいに
上げないと社会保障の充実は不可能なんだから
その前に軽減税率を導入しておくべきでもあると思うが
社会保障はもちろん充実すべきだが、バランスを勘案したり
老人中心はやめるべきだとも思う。
アゴラというのをヤフーがリンクを貼ったりして記事を掲載しているが
軽減税率がポピュリズムと批判していたが、そうしたら日本より遥かに
政治では優れていると思われる国々が軽減税率を適用してるのも
高額所得者ほど累進で恩恵があるとしていたが、その高額所得者達は
「軽減税率で恩恵があるからと莫大な買い物を繰り返すか？」
確かに恩恵もあるが負担額では多いのだからそれはそれで
仕方ない。
他にもその記事にはおかしい点があって、その＜せいぜい＞￥4000
すら負担な人の困窮は切り捨てるのか？
前回の5％→8％の増税時に「景気への影響は限定的」と殆どの
経済評論家専門家は自信を持って発言していたが、個人消費の
現状をどう説明するのか？
普段買い物をするたびに「値段が上がった値段が上がった」と
刷り込まれる心理までは想像がつかなかったみたいだ。
個人と国家を同一に論ずるのは極端かもしれないが
「収入を気にするより支出を気にするほうが簡単で確実な財務改善が出来る」
企業と為ると収入売上を伸ばさないとジリ貧になりかねないが
日本は壮大な無駄遣い大国という自覚が無い。
幾ら年収が5000万円有っても毎年8000千万円の支出をしていたのでは
借金は増えるばかり。
