後書きで加筆したので再掲載
☆自助 公助
菅＜首相＞が自助つまり自己責任を
安倍総理よりいっそう求めそうな日本となる。
確かに菅首相は世襲型ではない部分はある、
しかし就職氷河期で就職できなかった学生や
非正規でしか働かざるを得ない労働者と
菅首相の20年代（50年前）とは社会構造と労働環境は
全く異なる、概ね高齢者が現在の若者で
真面目で成績もそこそこで決して高望みもしてない
（自己を過大評価する奴は別として）のに就職が
難しいのを自己責任と突き放し「ワシの若い頃は」と
自分の時と比べがち。
高度経済成長期なら（たぶん）就職口は幾らでもあり
正社員にもなれ後は＜結婚 出産 自宅購入＞と
一定の流れに（たぶん）乗るのは今より楽だった。
政府がそうやって教育投資を怠った結果が今の
日本なのに更に加速させていく、イギリスの没落が
第二次大戦後に始ったが（植民地の独立とセットで）
止めを刺したのがサッチャー政権下の弱者切捨てで
今のアメリカ社会の先駆＜富める者と相続できる者＞は富み
それ以外は這い上がれない社会で、経済力だけならともかく
安倍総理を見れば直に分かるが＜無能でも祖父や親が遺産と
家業を形成すれば努力せずに相続でき＞
無能が率いる社会や組織は大抵没落していく。
アメリカと異なりイギリスの貧困問題はあまり
触れられないが移民でなくとも酷い状態で
学校も荒み不登校程度ならカワイイ方で
その退学者が何をして稼ぐかと言えばほぼ
犯罪以外に無く犯罪者の末路は路上で射殺されたり
刑務所で余計に社会が悪くなる。
（アメリカでも同じだが）
それ以外にも例えば10年前とは様変わりしたのが
結婚式や葬式で＜共助＞的部分は壊滅し仲人はいない
葬儀も家族葬で親戚はもちろん近所の人も参列しないなど
＜個＞が重視され＜共＞（近所付き合いや親戚付き合いは
無いとは言えないが今後10年でさらに薄れる、特に単身の
マンションなどではそれらの精神は建設当時から皆無）
その意味では確かに＜自助＞は自然な流れはある
そしてそうやって切り捨てた結果が日産自動車みたいに
＜既得権＞で大企業優先で助けられ、多数を占める下流が
更に増えて＜自動車の購買層が更に減る＞というパラドックスが
生じる。
