☆結婚したら60万円
不妊治療の医療補助で事実婚にまで
拡大すべきという公明党の主張が
ネットでバッシングされてる事からも
日本の少子化対策がずれてるし、
国民の意識の古さ旧弊がらも
社会の変化に対応出来てないことが分り、
それが結果的に少子化を加速する事はあっても
鈍化も増加にもなることも無い。
（少子化対策としてはほぼ無効であり
社会保障という側面で支持する）
事実婚どころか＜未婚＞だろうが希望すれば不妊治療の
医療補助もやるほどの先進性がないならまず解決しない。
菅総理が会った（つまりその指向思考に賛同してる）
高橋洋一は＜人工中絶禁止＞を平然と主張する程度なんだから
日本のお先真っ暗な未来も容易に想像つく。
60万円の補助は＜結婚後の引越しや住宅補助＞であり
祝い金ではない（地方自治体ではやってるかもしれないが）
それを志らくは恥も外聞もなく調べもせず結婚したら
60万円プレゼントと思って＜偽装結婚してもらう奴が出る＞と
平然と述べた、もちろん調べもしない志らくが300％悪い
TVと彼の低レベルと衰退を表してる
誤解される事を発表する政府と報道するメディアも悪い。
（メディア側が既に誤解してるレベルだからこの
政策が99.9999％成功する事も無い）
その成功しない理由が意図の不明確さ（メディアの誤解）由来でなく
結婚資金（転居や新居費用）が不足する為に結婚しない
人よりむしろそれ以外の理由で結婚しない人が多数派で
結婚したとしてもその60万円の支給対象すらならない場合がある
（既に同居してる場合や新居ではなく3世帯や新婚だろうが
同居せずに通い婚だって有り得る）
そして統計的に結婚するカップルは概ね
中流～高収入傾向にありその60万円が有ったほうが
助かるだろうが無いために結婚を躊躇ってるとは
とても思えないし、それが餌さとなり結婚を
決意するとも思えない。
PS
2019年の出生率低下は令和婚の増加で
前年に婚姻件数が激減した為と厚労省は
分析したのだが、その分析結果が正しいかどうかで
何故厚労省の対策が的外れになるかわかると思う。
（要因を掴めてないのに優れた対策が
取れるわけが無い）
