電子マネーやクレジットは使えない店が地方には多い

☆意味不明の軽減税率 


中小小売店では5%のポイントというのは
実質減税であり増税する意味が不明
(期間や対象などあるが)



クレジットカードを高齢者や
低所得者保有できないとか
問題も有るが仮に持っていても
<対象となる店>つまり中小個人商店で
買い物するか?となるコンビにはフランチャイズ
対象となるだろうが普段買い物はスーパーかショッピングセンター
GMSやモールや専門店みたいに対象外がメインだと思う
そして面倒なのでイチイチ個人商店では買い物もしないだろう
いくらポイントが加算されても売価がスーパーなどより
高いので意味が無い。


一石二鳥というのは結果論としてついて来るなら成功するが
初めから狙って成功した例は殆どない。
だいたい政府の誘導で国民のそういう購買習慣慣習を
変えられると思ってる節がある・・・・・・

夕活やPFとか慣習面で失敗した事例は
政府主導なら殆ど全てと思っても間違えではない
時差通勤も言ってるほど成果があるとは聞いたことない。