大企業日産等は助けるが国民は自助

 

☆自助 公助

 

菅<首相>が自助つまり自己責任を
安倍総理よりいっそう求めそうな日本となる。


確かに菅首相世襲型ではない部分はある、
しかし就職氷河期で就職できなかった学生や
非正規でしか働かざるを得ない労働者と
菅首相20年代(50年前)とは社会構造と労働環境は
全く異なる、概ね高齢者が現在の若者で
真面目で成績もそこそこで決して高望みもしてない
(自己を過大評価する奴は別として)のに就職が
難しいのを自己責任と突き放し「ワシの若い頃は」と
自分の時と比べがち。

高度経済成長期なら(たぶん)就職口は幾らでもあり
正社員にもなれ後は<結婚 出産 自宅購入>と
一定の流れに(たぶん)乗るのは今より楽だった。

政府がそうやって教育投資を怠った結果が今の
日本なのに更に加速させていく、イギリスの没落が
第二次大戦後に始ったが(植民地の独立とセットで)
止めを刺したのがサッチャー政権下の弱者切捨てで
今のアメリカ社会の先駆<富める者と相続できる者>は富み
それ以外は這い上がれない社会で、経済力だけならともかく
安倍総理を見れば直に分かるが<無能でも祖父や親が遺産と
家業を形成すれば努力せずに相続でき>
無能が率いる社会や組織は大抵没落していく。


アメリカと異なりイギリスの貧困問題はあまり
触れられないが移民でなくとも酷い状態で
学校も荒み不登校程度ならカワイイ方で
その退学者が何をして稼ぐかと言えばほぼ
犯罪以外に無く犯罪者の末路は路上で射殺されたり
刑務所で余計に社会が悪くなる。
アメリカでも同じだが)