☆ＧＤＰ４位
円安が要因とされたが
要因の１つであって円安だけが原因ではない
だとしたら２位だったのは円高も関係した事を
考慮する必要がある
ネトウヨ達が必死に認めてなかったが
そりゃ経済に疎い国民がこの程度なら
地位低下は必然と思える
＜人口は関係ない
財務省が悪い
国債発行をしまくれば経済は好転＞
この辺の意見コメントでも日本の衰退没落は
必然と思えてくるレベルだが、これでトドメを刺された
（日本は衰退してるのだから、それに見合った縮小に向けた
ソフトランディングや選択と集中を行うべきとのコメントに）
「そんなことを言うから日本がダメになる」という
他人には威勢のよい＜対案を出さず＞精神論で解決させようとしてた
人口は＜個人消費額×人口＞がＧＤＰの要素に入るので
日本が２位だった時と現状の中国２位は人口の要素がある
（人口増加がＧＤＰ２位の要因の１つだった、ドイツが日本より
人口が少なく８０００万人でも２位になれたのは一人当たりＧＤＰ、
つまり生産性が高く、平均給与が高い結果で達成できてる）
国債発行を日本ほど行ってない国が上位にある事からその
国債信仰も間違えた願望だと分る（そもそも国債をここ２０～３０年
発行しまくって経済没落が加速してるから逆効果と言える）
ネトウヨとネトウヨが信仰するさざ波洋一氏みたいな似非経済評論家は
国債発行で借金を増やしても問題ないと”誤解”してる、そして
国債は紙切れになる事は有得ないと断言してるが、昭和期つまり戦後に
１度紙切れになった輝かしくない実績が有る、１度もその手のデフォルトも無く
今の日本が100％国債償還が出来ると言うのならとも角、１度紙切れにした
過去があって絶対に有得ないと言っても誰も信じない、だから国債発行を
繰り返せば逆に正常な国民は不安になり消費を抑え個人消費が鈍る
１番残念だった「精神論で解決主義」
今まで経済至上主義でやった結果がこの現状で
しかも研究開発費を削減→研究者が海外に流出
→博士号取得者が減少
→研究開発力低下
それらがコロナワクチンや治療薬開発が出来なかった原因の１つ
新薬開発も日本は大衆薬に特化しすぎてワクチン等は欧米に太刀打ち出来ない
（乱暴な例えだが甲子園優勝チームが大リーグに挑戦するのと変わらない）
しかも単に研究力低下だけならともかく
＜論文不正捏造ももれなくセットで付いて来ました＞で信用低下も招いた
＜生産性を向上させれば良い＞と無恥をさらすが・・・
「各産業・業態別の具体的生産性向上の方法を示す人はいない、
ＤＸＤＸというがＤＸをしても上がってない企業があるからＧＤＰも伸びない」
私が無料で教える絶対成功するダイエット方法
消費カロリー＞摂取カロリー
これで100％減量できると言うのと変わらない具体的そして
継続できなければ意味が無い、生産性を向上させるとだけ言うやつは
信用しなくていい
人口減少をストップさせる方法
出生数＞死亡数
絶対黒字になる企業経営
最終利益＞総経費
こんな事を真面目に主張してるレベルで
東国原が育毛剤の宣伝をし
ホリエモンがダイエット本の宣伝をしてるのと変わらない
ホリエモンが指南するビジネスも私の書いてることと
殆ど同じ、仮に実効性があるなら読者数だけ高収入層が生まれてるはず
☆ＧＤＰ 一人当たりランキング
１ルクセンブルグ
２スイス
３マカオ
４アイルランド
５ノルウェー
６アイスランド
７シンガポール
８アメリカ
９カタール
１0デンマーク
～～
１８ドイツ
～～
２５フランス
～26日本
日本がＧＤＰ２位だった２０～３０年前はこの
一人当たりＧＤＰも上位にいたが順調に下げてる
日本やアメリカみたいに人口が多く上記１０位以内に
比べたらやや国土が広い場合は一人当たりＧＤＰが
大きくなり難い要素が幾つかあるが（自分で調べるか考えて）
それでも日本の経済力低下は歴然としてる
２０５０年にはインドにも抜かれＧＤＰ５位あたりになってる頃は
一人当たりも今以上というか今以下に転落してるのは確実
PS
岸田首相は地獄に墜ちた安倍氏の国葬を行う理由として
＜国際的地位向上＞という虚偽の理由を申し立てた、
このようにＧＤＰが４位に転落するような経済低迷を
招いたのが他でもないアベノミクス（円安誘導等々）
現在の政権の様々な経済指標というのが概ね数年前の
政権が行った経済政策の効果が現れつつあるタイミングで、
自分の手柄にする人が多いが実際は前政権の政策実行の結果と
いうのが実態（その意味では悪い責任も本来は前政権時の数値）
あらゆるランキングが没落しまくってる日本の
何処が国際的地位向上が具体的指標数値ランキングなど
＜科学的根拠に欠ける＞虚偽説明だった
安倍氏が虚偽（と膿）のかたまりだったのは偶然ではない
それと高橋洋一こと本名さざ波洋一は人口減少になっても
＜私は困らない＞と言ってのける自称経済評論家だが
新幹線の車内販売中止や２０２４年問題等人口減少の賜物と言える
色々な影響が出てきてる、それを個人の問題にすり替え述べ
しかも自分が関係ないなら日本がどうなろうと関係ないという
スタンスで日本の事を述べるのは違うと思う
高橋洋一が幾ら何か主張したところで
日本全体では高橋洋一なんか全く関係ないのだから
何も言うなとなってしまう
☆渋谷ハロウィーン
これも不思議で今までメディアは散々
＜ハロウィンが流行ハロウィンが流行＞
＜ハロウィンで盛り上がらない奴はサイテー＞
＜ハロウィンを楽しめない奴はクソ男クソ女＞
そのレベルで報道したのに渋谷でトラブルが多発すると
＜渋谷で騒ぐ”外国人”と”若者”はネトウヨと同じ生きてるゴミ＞
＜渋谷でハロウィンで騒ぐ奴らは安倍みたいに地獄に墜ちろ＞と
ディスりだした
しかも成人式での大騒ぎするネトウヨＪｒ報道と同じで
＜ＴＶが騒ぐから注目を集めたい為に騒ぐ奴が出てくる＞のに
大騒ぎになったと報道して＜来年頑張ろう！！＞と目標を持つネトウヨＪｒを生む
アメリカ人（女子高生や女子大生）のクリスマスや
バレンタインそしてハロウィンのブログを見てると大多数は
日本人とは違う過ごし方をしてるのにメディアが変な価値観を植えつけたから
こういう事になったと思う（食文化が違うので飲食物が異なる事レベルでなく）
しかも殆どが＜小売業やサービス業＞と密接に関連した伝え方で
ディズニーランドのクリスマスなどを全国ニュースで報道する必要はないと思う
必要ならディズニーがＣＭか番組枠を買い取って特番でやるべき
（もっとも今の民放は基本的にコストコや丸亀製麺やコンビニ等の
奴隷状態で関係ないのにそれらを絡めてバラエティにする、だから
ＴＶの視聴率が低下する事に違和感を本人達は気付いてないのか気づいても
止められない毒饅頭になってる）
もっともアメリカも上記の宗教行事系はかなり商業的になってるけど
ＰＳ
面倒なのでアメリカ人のを見て気付いた箇条書き
1 朝食程度なら立ち食いも普通
2 案外ウォーキングも犬同伴か否かに関わらずやってる
車移動しその手の場所に行ってる人とか色々としても
3 やはり女子高生でも朝食昼食は自分で用意してる好き嫌いも
これで解決し強制されないメリットもある
4 中流階級というより”労働者階級”の娘みたいな人のブログがあったが
決して裕福ではないのに（貧しくも無い）自宅にプールやＰＣはマックとか
そういう生活（中流高収入層は日本人の富裕層レベルになる）
5 どうやったらそこまで早口で２０分近く喋り続けれるのか・・・
（編集カットしてるならそれ以上喋ってる）
☆ＮＯ－ＳＴＲＩＫＥ ＬＩＳＴ
ガザ地区病院500人死傷
５００ポンド爆弾（約250ｋｇ）ですらあんな小規模な
破壊では済まないし、まさかバンカーバスターや２０００ポンド
（バンカーバスターは約２トンで２０００ポンドは１トン）なら
巨大クレーターが発生してる
これをハマスのロケット弾と断定できなかった防衛研究所が
しょせん日本のレベルだと思う
(オレンジの炎が暫く見えたのはロケット弾燃料、
ロケット弾の20％は失敗してる等も説明）
海外メディアは映像検証で数箇所のライブ映像や現地映像を
詳細に分析してイスラエル軍の爆撃説を否定
ビデオ/イメージ・キャプチャーなど複数のアプリを利用説明
むしろ海外メディアの分析力の凄さには舌を巻く・・・
日本の防衛研究所より遥かに優れた分析力がある
（悲しい事に日本メディアが総力をあげても、１企業にも
敵わない）
誰とは言わないがこれを自信満々に素人レベルの
自称軍事評論家が解説したのには愕然とする・・・
あまりにも低レベルと分ってるから読んでない
イスラエル軍等はＮＯ－ＳＴＲＩＫＥ ＬＩＳＴがあり
病院学校難民施設宗教施設を空爆してはいけないとモニターに
マップ表示してあり、パイロットはその辺をＢＣ等に
問い合わせダイナミックストライクをする
（もっとも離陸前にブリーフィングで何処そこを空爆しろ、
ここに注意しろ兵器はこれを使えなど入念な説明がある）
もちろんそれでも誤爆は普通にやってるし病院と分っていても
攻撃する場合だってある
他にもこれらアメリカ製兵器は搭載時にきちんとバーコード管理し
何処そこに投下した爆弾はシリアルナンバーは何番などきちんと
記録され、イスラエルは基本的にデータをアメリカに公開する
（ウクライナ軍支援で送ったミサイルも基本的に米側/民間人が
兵站施設で追跡管理してるこれは米軍予算管理と監査の側面が強い、
ただ捕虜になって鹵獲されてしまい
未確認になったり完全にロシアの手に渡ったジャベリン等はある）
ハマスは２週間経過しても証拠を公開するといってしていない、
普通は爆弾の破片が残り、そこにはシリアル番号や型式名等々が
書いてある一部が残るからイスラエル軍の爆弾ならそれら緑色破片が
あるはず、ハマスが小賢しいなら他の場所から持ってきて見せれば良かった
☆脱線したのでＰＳから改める
IDFは１０／７日の虐殺をモザイクなしで見せてるから
背後から頭部を撃たれ倒れそこに血が貯まるとか、燃えた車の中で
完全にクリスピークリッターになった犠牲者なども普通に見せてる
キブツに襲撃に来たハマスから逃げる女性達に６分後には警察が到着し
銃撃戦をやってる様子
同じキブツか不明だがＩＡＦ特殊部隊シャルダグが住民を保護しに来た映像
（アメリカ空軍のＴＡＣＰにあたりこの部隊は訓練映像すら殆ど無いから
貴重な映像一瞬だけ銃撃シーンもある）
同じくＩＡＦ特殊部隊シェシュテシャが負傷兵のＭＥＤＥＶＡＣをする映像
（アメリカ空軍のＰＪ）ＰＪなど空軍救難部隊がパイロットの救命救難ばかりを
すると誤解されてるが実際はこのように地上部隊の兵士の医療搬送がメイン
特殊部隊ついでにイギリス国防省が陸軍のレンジャー連隊を最近多く
見せるようになった、顔は隠さないが名前だけは隠している
もっとも名前は一般部隊の兵士も隠す傾向にある、この時は爆発物Ｃ４の
扱い方で効果的な使い方多すぎず少なすぎず破壊する事を教わっていて
同じコンクリートを数人が爆破したがひび割れだけ、破壊、完全切断と
上手下手が出てくる、イギリス軍もここまで進化してるのかと分かったのは
特殊部隊に教えてる教官が民間軍事会社（退役軍人）
自衛隊も金の使い方を間違えてる、本当に必要な法改正はこういう部分
そういえば雑誌丸で火箱元陸幕長は自衛隊のセクハラ率は他産業民間企業より低いから
問題ないと誤解していた・・・・・
その調査が100％正確だという事は無理としても90％も正確性はないはず
五ノ井さんの件だけでなく海自でも二次被害が部隊内で発生するレベルは
自衛隊の低レベルが分ってるから申告しないと被害者は言ってる
（訴えたら二次被害が発生するなら何もせず退職するか我慢してることも分ってない）
しかもこの陸自幹部が五ノ井さんを侮辱したのを自衛隊は分っていて隠蔽した
朝日新聞が情報公開制度で報道したので渋々発表認めたのをネトウヨは何時もの
曲解で自ら公表した防衛省は立派だと褒めていた、だからネトウヨになってしまう
文章も読んでないし防衛省を礼賛する事しか考えない
カズレーサーもこの辺を調査潜入したらいい
☆5大シンクタンク
ブルッキングス研究所
カーネギー国際平和基金
戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）
ＮＩＰＰＯＮ ＣＯＭ（笹川財団系つまり保守系自民党寄りサイトより）
（アメリカ５大シンクタンクとしてイギリスのシンクタンクを
掲載するレベルがこのニッポンコム）
これが日本の現状だと思う、過日無能が選べば無能を抽出する事を
身をもって証明してる防衛大臣が訪米した時ＣＳＩＳを訪れた
日本（というより正確には自民党やそのシンパ）には飼主か
教会に思えるのだろうが、アメリカ国内ではそこまでの評価は無い
実質的に共和党系の軍事政治関係のシンクタンクで、しかも共和党の
ネオコンやジャパンハンドラーと言われる更にマイナーな集団
（アメリカで日本に興味を持ち日本を真のパートナーと見なすような
グループはメジャーではない）
ＣＳＩＳの研究報告も基本的に＜危機を煽り軍事力増強を煽る＞だけで
今は台湾有事をスローガンとして唱えてるが5年前の2018年には
「10年以内に中国は尖閣諸島上陸占領」と予言してるから
タイムリミットはあと5年になる
この当時ロシアのウクライナ侵攻は予測出来てない
アゼルバイジャン戦争（紛争）も予測してない
台湾侵攻に関しても日本への攻撃の可能性がゼロとは断定出来ないが
ＣＳＩＳは＜オーストラリアへの中国軍による先制攻撃＞を予言するほど
危機を煽る（無いとは言えないが、起る可能性の方が遥かに低い）
自民党からもお金が流れてるらしく（税金以外なら合法的に可能）
当然お金を受取る側が顧客に不都合な分析や報告をするわけが無い
ここまで防衛大臣や日本の軍事戦略・思考が酷いとは思わなかった
（国家戦略・日本の未来をアメリカのマイナーシンクタンクの１つに
依存してる、もちろん他にもあるが日本そのものが情報力や判断力が
低レベルなのだから低レベル×低レベル×無能政治家が導き出す
答えは明白）
チャットＧＰＴに聞いたアメリカ国内での評価
もちろんです！五大シンクタンクとして知られている組織は以下の通りです：
1. ランド研究所（RAND Corporation）：アメリカのシンクタンクの中でも最も有名な組織です。
国防や国際政策、教育政策など、さまざまな分野で研究を行っています。
2. ブルッキングス研究所（Brookings Institution）：アメリカで最も古いシンクタンクの一つであり、経済政策や政治、社会問題など幅広い分野で研究を行っています。
3. カーネギー国際平和基金（Carnegie Endowment for International Peace）：
国際平和や国際関係に関する研究を行っており、世界各地に支部を持つ国際的な組織です。
4. エール大学政策研究所（Yale University Institute of Policy Studies）：
エール大学が運営するシンクタンクであり、経済政策や社会政策に関する研究を行っています。
5. ヘリテージ財団（The Heritage Foundation）：
保守派の政策研究所として知られており、経済政策や安全保障政策などについて研究を行っています。
これらのシンクタンクはアメリカにおいて高い評価を受けており、政策立案や社会に対する影響力があります。ただし、シンクタンクの存在は時期や地域によって変動することもあるため、最新情報については公式ウェブサイトや信頼性のある情報源をご確認ください。
ある雑誌で読んだ５大シンクタンクと一致していてＣＳＩＳが入ってないのも
偶然ではなかった
アメリカのまともなメディアが軍事関連でインタビューする場合は
このランド研究所か退役軍人高官が基本なのに、日本メディアは
良くて防衛研究所、普通に＜何でも屋さん評論家＞、酷い場合は
陰謀論者みたいなのまで引用する、海外の事ならアメリカ人などに聞いて
翻訳すれば済む費用が掛かるなら払えば済む、それをしないから
信用されず評価もされず視聴率も取れない
